ontestaいま人気のオンラインカジノ、自宅でパソコンで・仕事の合間にスマートフォンを使ってトランプゲームやスロットを楽しんでいるだけでお金稼ぎできるなんて、夢のような副業です。
とはいえ遊び要素が強いのでついつい忘れてしまいがちですが、お金がからんでいる以上は税金が発生するのです。
「勝つときもあるけど負けるときの方が多いからあんまり稼げてない」なんて言い訳は通用しません。
損失がどれだけあろうと関係なし、とにかく利益が出たら所得税の一時所得ということとなるので注意しましょう。
確定申告は日本国民としての義務です。
目次
オンラインカジノをやってることなんてバレない？
だって自宅とか職場のトイレでやっていて、特に周りにオンラインカジノをやってることなんて話してないんだから税務署にもバレることは無いだろうと思われているかもしれません。
何しろ賭博禁止法がある日本ですから、オンラインカジノを含めカジノに対して負の感情を持っている方はけっこう多いのです。
海外の会社が海外で運営するカジノをオンラインだからこそ日本でもできる、この場合は賭博禁止法にはダメとははっきりと書かれていないのだからグレーゾーンにあり法律に反するわけではありません。
それでもオンラインカジノのプレイヤー登録していること・けっこう稼いでることを、隠している例も多かったりするのです。
自分は隠してるのだから税務署にバレるわけはない、馬鹿正直に申告しなくてもよいのではないかというわけです。
税務署はどれだけ稼いだかきっちり把握している
しかしながら、税務署はあなたがどれだけオンラインカジノで稼いでいるかをきちんと把握しています。
いつどれだけのお金を手に入れたか、過去にさかのぼって調べることができ、もしかしたらあなた本人以上に詳しいかもしれません。
それはなぜか、海外の会社が運営しているオンラインカジノは日本支社なるものもなくお金をかけて遊ぼうと思ったら入金しなければなりません。
そしてゲームに勝ってプラスに利益が出た時にも直接会って手渡しでもらうわけにはいきませんから、銀行口座を通じて受け取るということとなります。
通帳に記帳をするかどうかは人それぞれ、取りあえずは振り込まれた証拠はばっちり残るのです。
バレてしまうのはそういった事情からです。
プレイヤーの方すべてに納金の義務があるわけではない
今まで確定申告なんてしなかったという方、プレイヤーの方すべてに納金の義務があるわけではありません。
まず利益が一度も出たことが無いという方、それでは何のために続けているのか分かりませんがこういった方は必要ありません。
稼いでもないのに税金まで納めなければならないといった非道な法律はないのです。
お試しでほんのちょっとやってみただけという方も、必要ないかもしれません。
１年間にン５０万を超える利益が得られただけというボーダーラインがあるからです。
残念ながら５１万稼いだ、けれども同時に１００万円分損をしたという方も税金は支払わなければなりません。
ここでマイナス額を利益から引くといったことはできず、あくまで利益しか注目されることがないからです。
50万を超えないようにきちんと計算しながら利用する
オンラインでのカジノに興味があるという方、とにかく稼いで稼いで稼ぎまくってきちんと税金を払うもよし、確定申告なんてめんどくさいからというなら５０万を超えないようにきちんと計算しながら利用するようにしたらよいでしょう。
５０万以下と言っても十分に家計の足しにはなるでしょう。
副業として利用している方も大勢います。
まとめ
ところで、所得税の課税がある場合には住民税の課税もあり、カジノに手を染めてることを隠したいと思っていてもそのまま確定申告をすると住民税の納付書が届くこととなるのです。
副業禁止と言われてる職場でバレたら本業を辞めなければならなくなったら大変です。
確定申告書の第二表の住民税に関する事項で「自分で納付」にチェックを入れるのを忘れないことです。